愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
このような中、有機農業の効果は、生物多様性の保全や地球温暖化防止に貢献等のＳＤＧｓへの寄与、または農業所得の向上等、メリットを認識するところでもあります。 推進については、農業者及び関係者の選択と考えられますので、通常行われている慣行栽培も含め、町としては愛媛県、ＪＡと共同しながら、これまでと同様に町内の農業所得の向上につながる施策を行いたいと考えております。
このような中、有機農業の効果は、生物多様性の保全や地球温暖化防止に貢献等のＳＤＧｓへの寄与、または農業所得の向上等、メリットを認識するところでもあります。 推進については、農業者及び関係者の選択と考えられますので、通常行われている慣行栽培も含め、町としては愛媛県、ＪＡと共同しながら、これまでと同様に町内の農業所得の向上につながる施策を行いたいと考えております。
２、利便性の向上等による利用者数の増加についてお聞かせください。 ３、今後の方針（例えばデマンド型交通の導入等）についてお聞かせください。 ○議長（原田達也） 吉田議員から、答弁分割での質問がありました。 公共交通の確保について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 吉田議員の質問にお答えをします。
恒久措置とされたオンライン診療につきましては、現時点で実施はしておりませんが、新型コロナだけでなく、災害発生時等においても有効なサービスであると考えておりますので、各病院の機能・役割、医療の質の向上等を総合的に判断しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
先ほど御報告のアンケート結果では，買物困難解消のため必要な支援として，移動スーパーの拡充，ボランティア，地域団体による買物代行や付添い支援，店舗の協力による宅配や配達サービス，集いの場を活用したミニ店舗開設，公共交通機関の利便向上等が上げられております。
さらには，その波及効果として，地域内の経済循環により防災・減災対策や暮らしの質の向上等の地域課題を解決しようとするものです。 このような取組に対する市の関わりですが，多くの関係者との協働による推進体制が重要であると考え，現在は同協議会にオブザーバーとして参画し，情報共有に努めているところでございます。 続きまして，地球温暖化対策の今後の取組についてお答えします。
今飛鷹裕輔議員さんから先進自治体の御紹介を承ったところですが，飼い主のいない猫の諸問題を解決する方策の一つとして，動物の愛護及び管理に関する法律を補完し，マナーの向上等を趣旨とする条例を制定する自治体があることは認識いたしております。 本市では，現在県の動物の愛護及び管理に関する条例に基づき，四国中央保健所の指導を受けながら業務を行っているところであります。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 新規就業後の定着率の向上等を図るために、新たな取組といたしましては、農業では、研修生の多様な栽培品目のニーズに応えられるよう、研修生を受け入れる育成指導責任者を栽培品目別に幅広く募集し、研修生が自分に合った育成指導者を選択できる環境整備に努めてまいります。
地域における脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える地域の成長戦略であり、自治体、地域医療、住民など、地域の関係者が今ある技術により再エネ等の地域資源を最大限に活用することで経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題を併せて解決し、地方創生に貢献できるものと期待され、地方においては再生可能エネルギーの利用を進め、発電した電気をふるさと納税の返礼にした自治体。
主な改正は，特定教育・保育施設等による業務負担軽減や保護者の利便性向上等を図る観点から，諸記録の作成，保存や交付等について電磁的な対応を認めることとするための基準を追加するものでございます。 次に，議案書の８ページをお開き願います。 議案第50号令和３年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
「議案第５５号・土地改良事業の実施について」につきましては、農業経営の向上等を図るため、宇和島市吉田町奥浦において、事業費７５０万円で土地改良事業を実施しようとするもので、「議案第５６号・土地改良事業の実施について」につきましては、農業経営の向上等を図るため、宇和島市津島町御内において、事業費８，７００万円で土地改良事業を実施しようとするもので、いずれも土地改良法第９６条の２第２項の規定によって議会
５水 田 恒 二１ 市長選・市議選の投票率向上等を目指して (1) コロナ禍で投票率の低下が予想される。最近実施された県内各地の選挙から学ぶ点はないか。 (2) 市長・市議選における新型コロナウイルス対策 (3) 国政選挙で実施される選挙公報を発行するつもりはないか。広報の配布を10日遅らせて折り込んではどうか。
国の地方財政対策の動向等、情報収集に努めつつ、従来に増して様々な視点からの市民生活の安定、人口の維持、地域の経済活動の向上等に資する施策を用い、市全体での歳入増を目指してまいりたいと存じております。 ４点目の御質問に関し、令和３年度から４年度にかけて税収減の影響が出るものと想定しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、さらに減収となる期間は長引くものと思われます。
１つ、市民の運動習慣の推進や競技人口の拡大、競技力の向上等を目指したスポーツや体育関係団体の連携を推進する。１つ、本市のスポーツ推進事業に対する関係機関などの積極的な取組を推進するになっています。行政としては、スポーツ推進計画を核にして誰もが生涯にわたってスポーツを楽しめるように環境を整える必要があります。
３点目の家庭ごみ処理の無料化をについてでございますが、指定有料ごみ袋制度は、ごみ減量化対策の一環として、平成18年10月に燃えるごみについて導入したもので、ごみの分別の徹底や減量化、資源リサイクル意識の向上、排出者の負担の公平性、ごみ処理施設の延命化、ごみ集積所の衛生面及び美化向上等に効果を得ているものでございます。
１番目の債務負担行為の積極的な活用についてでございますが、議員御発言のとおり、公共工事の施工時期の平準化につきましては、工事の繁忙期である１月から３月と、閑散期である４月から６月の工事量の差をできるだけ少なくし、年間を通した工事量を安定させることで、建設業者の経営の健全化、人材、資機材等の効率的な活用による労働者の処遇改善、担い手確保、公共工事の品質確保等につながるものであり、さらに災害への対応力向上等
このほか、県と連携して、観光や宿泊事業者等が行う、アフターコロナを見据えた集客力向上等に係る取組を支援するととともに、県単融資制度の拡充に伴う利子補給金の追加を行うことといたしました。 これらの対策に、約２億１，０００万円を計上しております。 ３つ目は、小・中学校の学習環境の整備でございます。
次に、アウトソーシングについては、平成２０年度から、ツインドーム重信、農林業者トレーニングセンター、川内体育センターの３施設について指定管理者制度を導入しておりますが、平成３１年度の指定期間更新に合わせまして、総合公園体育施設についても一体管理による利用者の利便性の向上等図られることから追加導入をしております。
◎藤田仁教育長 本市では、子どもたちに安全・安心な居場所を提供するとともに、学習習慣の定着やコミュニケーション能力の向上等を目的として、現在小学校33校を対象に放課後子ども教室を開設しており、基本的には誰でも参加可能となっています。
次に、ご質問の２点目、学校事務の共同実施の充実につきましては、学校事務の共同実施は、ふだんは各学校で勤務している学校事務職員が定期的に１つの学校に集まり、複数の学校の事務を共同で行うものであり、学校間の事務の標準化や事務職員の育成及び資質の向上等の効果が期待できます。
農業の担い手確保や耕作放棄地の解消、農家所得の向上等を目的として、平成25年４月に開設し、現在５年が経過しておるわけでございます。県下20市町のうち11市町が開設しとるわけでございますが、最大規模のワンストップサービスが可能なセンターであると私は思っておるわけでございます。